業務内容: 労務監査

労務リスク調査

法律違反、労務リスクをトラブル発生前に把握して対策検討

労働基準法等の違反を取り締まる労働基準監督署が調査に入る機会はそれほど多くありませんが、いざ調査に入った時、社長や総務責任者が労働法への理解不足で届出や帳簿の記録を怠っていたり、従業員が法律違反を労働基準監督署に申告し調査に入った時には大きな代償を払う場合があります。労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法は法律違反に対して罰則（懲役・罰金）がある強行法規です。悪質だと判断されると社長などが送検、社名が公表される場合があり、会社にとって致命的なダメージにつながるかもしれません。また、社会保険の加入漏れや標準報酬月額の誤りについては年金事務所等の調査がありますので、そちらも対応が必要です。

当社労士事務所に労務リスクの調査をご依頼いただくことで、法律で備え付けが必要な帳簿等について精査し、法律違反や労務リスクがある箇所を洗い出した調査結果により、会社の労務管理の現状を明確に把握することができます。

◇出勤簿（タイムカード）、労働者名簿、賃金台帳

◇就業規則、給与規程、その他の規程

◇労働条件通知書、雇用契約書

◇36協定（時間外・休日労働に関する協定書）、その他の協定書

◇有給休暇管理台帳

◇社会保険、雇用保険、労働保険届出

◇安全衛生管理体制、定期健康診断の実施

また、ご要望に応じて管理職従業員に対して面談等を実施いたします。その結果を社長や総務責任者様にフィードバックすることで、管理職従業員の意識改善やより良い職場環境づくりにお役立ていただけます。

業務内容：就業規則

就業規則・規程の作成・変更

従業員とのトラブルを未然に防止、良好な雇用関係を築く

「何年も就業規則を変更していない」「知り合いからもらった就業規則をそのまま使っている」「就業規則にどんな内容が書いてあるかわからない」「置いてある場所は秘密にしている」

近年、従業員の価値観が変化し、権利意識が増大する中で、就業規則の未整備、未周知による経営者と従業員のトラブルが非常に多くなってきています。不満を感じた従業員がインターネットで情報収集し、労働基準監督署に相談・申告するケースも少なくありません。

就業規則は、働く上でのルールや労働条件を社長、会社が定めるものです。経営理念や会社の規模は会社によって異なるため、就業規則にも社長の想いを反映させてその会社に合ったものを作成した上で、従業員に周知して初めて意味のあるものになります。また、新たな手当の支給、労働時間の変更や法律の改正に伴い、就業規則も現状・法律に合った内容に変更して、従業員に不信感を抱かせないようにする必要もあります。社長、会社と従業員が良好な雇用関係を築き不要なトラブルを防ぐために活用できる就業規則が、円滑な労務管理にはもちろん社長が理想とする会社づくりに必要です。

就業規則の新規作成、全面改訂、規定変更を当社労士事務所にご依頼いただくことで、製造業、小売業、建設業等様々な業種において就業規則を作成・変更してきた経験により、社長、会社の想いを十分にお伺いした上で労務リスクに備えた規定づくりを行います。また、就業規則の打ち合わせを通して、社長や総務責任者様に経営に必要な法律への理解を深めていただき、会社内のルールや労働条件を明確にする機会としてご活用いただけます。

業務内容:手続事務

労働社会保険の手続事務

電子申請を活用した確実・迅速な行政手続

従業員が入社・退職するときや扶養家族がいるときには、労働社会保険事務の手続きが必要です。これらの手続きは従業員ごとに異なることが多く、複雑な場合もあります。また、申請により社会保険料が免除されたり従業員が給付金を受けることができる場合があります。手続きの遅れや手続き自体を知らなかったことによる申請漏れで保険料免除や給付金を受けられなかったりしては、メリットを得られないだけでなく、従業員に不信感が生じ、社長や総務責任者への信頼低下や会社の労務管理に不具合が生じかねません。

労働社会保険の手続事務を当社労士事務所に委託いただくことで、煩雑な手続き業務を削減できるだけでなく、多岐にわたる手続きの不安を解消できます。また電子申請を活用した迅速な手続きにより手続の遅れや申請漏れによる従業員との不要なトラブルを防ぐことができます。

業務内容: 給与

給与計算代行・給与相談

正確かつ迅速な給与計算、適切なアドバイス

給与計算業務は毎月行う必要があります。また、給与支払日が決まっているため、いくら本業が忙しくとも期日までに行わなければなりません。同じ業務の繰り返しですが、度重なる誤りから発生した従業員の不信感は、社長、会社との信頼関係を大きく損なってしまいます。

また、割増賃金の支払額が少なかったり、社会保険料の控除額を誤っていたり、知らないうちに法律違反を犯している可能性があります。誤りがあった場合、従業員の不信を招くだけでなく、労働基準監督署からの是正勧告や未払賃金を請求されるリスクがあります。

当社労士事務所に給与計算業務を委託いただくことで、毎月給与計算に手をとられることなく、本来の業務に専念していただけます。また、社外の専門家に依頼することで従業員に対して安心感を与えることができます。社内で給与相談がしづらい場合でも、社長や総務責任者様の想いに寄り添いながら、法律を踏まえて適切にアドバイスさせていただきます。

業務内容: 助成金

各種助成金の提案・申請

助成金の活用で職場環境も改善

助成金は受給要件を満たし、手続きを行うことで受給することができます。しかし、事前に申請書や計画書といった書類を提出する必要があります。必要な書類を提出をせずに採用や労働条件変更、教育訓練、物品購入を行ってしまうと、申請・受給できていた助成金を受けることができません。

また、会社内で申請手続を行う時間や人員がおらず申請を断念している場合もあります。厚生労働省の助成金は毎年のように制度が変更されたり、廃止になったりするため、助成金制度を活用するためには、時間をかけて情報収集や申請書を作成しなくてはなりません。

当社労士事務所に雇用保険法・労働者災害補償保険法等に定められている助成金申請をご依頼いただくことで、本来の業務に専念して助成金を受給できるよう手続を代行いたします。また、助成金受給のみを目的とした、将来のトラブルの元となる、あるいは運用が不可能な制度導入を無理強いしたりいたしません。社長や総務責任者様に助成金受給に必要な制度変更の場合はメリット、デメリットを十分にご説明した上で手続きを進め、より良い雇用関係づくりに尽力いたします。

業務内容: キャリア

キャリアコンサルティング

仕事に対する意識向上を支援

キャリアコンサルティングとは、従業員が自身の経験から自分の適性や能力、関心などに気づき、自己理解を深めるとともに、社会や会社内の仕事を理解することにより、自身の仕事に対して主体的に取り組めるよう支援することです。
会社内では必ずしも自分の希望が全て叶うわけではありません。しかし、自らの潜在的な仕事観に気づき、仕事や研修などを通して視野を広げ、自分自身でキャリア形成について考えることが大切です。キャリアコンサルティングを通じて、従業員自身のキャリアプランを明確にし、必要な知識・資格の習得や自ら業務の改善等を行うなど、従業員のキャリア形成に有力な手段の一つとして、キャリアコンサルティングを活用することができます。

キャリアコンサルティングの効果としては、厚生労働省によると自らのキャリアについて相談した労働者の約9割が相談（キャリアコンサルティング）が役に立ったとしています。「仕事に対する意識が高まった」とする人の割合が多いほか、正社員では「自分の目指すべきキャリアが明確になった」「自己啓発を行うきっかけになった」、正社員以外では「現在の会社で働き続ける意欲が湧いた」等があげられます。

昨今、従業員が求める仕事観は「昇進・昇格・昇給」から「自己成長の実感」へと移っています。今後の労務管理には、労働法に関する法律知識に加えて、企業の「経営理念・人材育成ビジョン」と従業員の「価値観・やりがい」を理解し、社長、会社に助言できる専門家が必要です。若手社員の定着や中堅社員の伸び悩み、シニア社員の活用についてお悩みの社長、総務責任者様は、キャリアコンサルティングの専門家、キャリアコンサルタントでもある社会保険労務士加藤智士までぜひご相談ください。