「ブラック企業」という言葉が世の中にすっかり定着し、社会全体が労働法違反に厳しい目を向けられるようになりました。厚生労働省によると、都道府県労働局や各労働基準監督署等に設けている総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は10年以上連続で100万件を超え、高止まりしています。もはや労働法違反は従業員との雇用関係の問題だけでなく、会社運営にとって見過ごせないリスクとなっています。

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労働法違反がないか確認しようとした場合、「労働基準法」だけでなく「労働安全衛生法」「労働者災害補償保険法」「雇用保険法」「健康保険法」「厚生年金保険法」など多岐に渡る法律知識が必要です。ただ、自社の社員が労働法違反を確認した場合、「どれが義務なのかわからない」「どこから改善すればよいかわからない」と手がつけられない可能性があります。労働法違反の具体的な内容が明らかでなければ、様々な防止策を講じることはできませんし、手を尽くしたつもりでも重大な違反を見落としているかもしれません。また、行政機関の調査が入った時に対応ができない可能性があります。さらに労働法違反が明確になった後には、就業規則や給与計算の見直し、管理者選任などを別に検討しなければなりません。労働者とトラブルになったり行政機関の調査が入る前に労働法に精通した専門家が調査を行うことにより、会社の労務管理の現状を明確に知ることができ、法律違反箇所の改善とともに社長や会社の経営理念を踏まえた適法な規定づくりも行うことができます。

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なお、労働法違反の調査によって労務管理全ての問題点が把握できるわけではありません。従業員との面談や意識調査等を実施することにより、帳面上の調査だけでは表に出てこない点を把握できる可能性が高まります。従業員との面談技術を備えた専門家が労務管理に携わることにより、更なる労務管理・職場環境の改善が期待できます。

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今の労務管理に不安や疑問をお持ちの社長、総務責任者様は、ぜひ加藤智士社会保険労務士事務所へご相談ください。会社の労務管理における問題点を明確にした上で、社労士としての実務経験と業務に必要な知識に基づいたアドバイスにより、社長が理想とし、経営理念に基づいた会社づくりをサポートいたします。

労務リスク・トラブルから社長、会社を守るために